利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、Sow（氏家 綜一郎）（以下「当方」といいます）が提供するサービス「ansuru」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当方と本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます）との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、事業者が自らの事業のために利用することを前提として提供します。消費者としての利用はお受けしていません。
3. 当方が本サービスに関して個別に定める案内・注意事項等は、本規約の一部を構成します。本規約の定めと個別の案内の定めが異なる場合は、個別の案内の定めが優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

1. 本サービス　ansuru の名称で当方が提供する、利用者のLINE公式アカウント上で問い合わせへの応答・商品案内・予約受付等を人工知能により行うサービスをいいます。
2. 利用契約　本規約に基づき当方と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 本件アカウント　利用者が管理するLINE公式アカウントのうち、本サービスを接続するものをいいます。
4. エンドユーザー　本件アカウントを通じて利用者と連絡をとる第三者をいいます。
5. 応答内容　本サービスが本件アカウント上で自動的に生成し、エンドユーザーに向けて送信する文章その他の情報をいいます。

第3条（申込みと利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当方の定める方法により申込みを行うものとします。申込者は、決済手続の画面において本規約に同意したうえで決済に進むものとし、当該同意をもって本規約は当該申込みに係る利用契約の内容となります。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し、当方の定める方法による決済が完了した時点で成立します。
3. 決済が完了する前に、当方又は当方のシステム（人工知能による自動応答を含みます）が行う説明・案内・見積り・料金の提示その他の連絡は、いずれも申込みに対する承諾その他契約成立に向けた意思表示を構成しません。
4. 当方は、申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、利用契約の成立後であっても、催告することなく直ちに利用契約を解除することができます。
   • (1)　申込みの内容に虚偽の事実が含まれている場合
   • (2)　過去に本規約その他当方との契約に違反したことがある場合
   • (3)　第14条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反する場合
5. 前項により解除した場合の返金は、次のとおりとします。
   • (1)　利用料金は、第6条第3項の計算方法により、解除の効力が生じた日が属する1か月分より後の未経過分に限り返金します。
   • (2)　初期設定費は、初期設定に着手した後は返金しません。
6. 当方は、前2項のほか、合理的な理由に基づき本サービスの提供を適当でないと判断した場合、利用契約を解除することができます。この場合、当方は、既にお支払いいただいた利用料金及び初期設定費の全額を返金します。

第4条（利用料金及び支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、次のとおりとします。表示価格は税抜です。別途消費税（10%）がかかります。

   プラン	月額料金（税抜）	税込
   ライト	9,800円	10,780円
   スタンダード	19,800円	21,780円
   プロ	33,000円	36,300円

2. 初期設定費は8,000円（税抜・税込8,800円）とします。ただし、スタンダード又はプロを年額払いでお申し込みの場合、初期設定費は無料とします。
3. 支払方法は次のとおりとします。
   • (1)　ライト　月額払いのみとします。
   • (2)　スタンダード及びプロ　月額払い又は年額払い（12か月分の前払い）のいずれかを選択できます。
4. 利用料金の決済は、当方が指定する決済代行サービスを通じて行います。決済に関する利用者と決済代行サービス提供者との間の関係については、当該提供者の定めに従います。
5. 支払に要する手数料は、利用者の負担とします。
6. 利用料金の決済が完了しない場合（クレジットカードの承認が得られない場合を含みます）、当方は、決済が完了するまでの間、本サービスの提供を停止することができます。当方が相当の期間を定めて催告してもなお決済が完了しないときは、当方は利用契約を解除することができます。

第5条（契約期間及び更新）

1. 月額払いの場合、契約期間は1か月とし、利用者又は当方が契約期間の満了日までに解約の意思を表示しない限り、同一条件で自動的に1か月ずつ更新されるものとします。
2. 年額払いの場合、契約期間は12か月とし、利用者又は当方が契約期間の満了日までに解約の意思を表示しない限り、同一条件で自動的に12か月ずつ更新されるものとします。
3. 当方は、年額払いの契約が更新される場合、更新日の30日前までに、更新される旨・更新後の期間・料金・解約の方法を電子メールにより利用者へ通知します。
4. 利用者は、当方が提供するオンラインの管理画面から、いつでも自ら解約の手続を行うことができます。　解約にあたり、当方への連絡・理由の説明その他の手続を必要としません。

第6条（解約及び返金）

1. 利用者の都合による中途解約　利用者は、契約期間の中途においても解約を申し出ることができます。この場合、既にお支払いいただいた利用料金の未経過分の返金は行いません。ただし、解約の効力が生じるまでの間、利用者は本サービスを利用することができます。
2. 当方の都合による提供の終了等　次の各号のいずれかに該当する場合、当方は、既にお支払いいただいた利用料金のうち未経過期間に対応する額を、次項に定める方法により計算して利用者に返金します。
   • (1)　当方が本サービスの提供を終了した場合
   • (2)　本サービスの全部を提供できない状態が連続して30日以上継続し、利用者が利用契約を解除した場合（第7条第2項各号の事由により提供できない場合を含みます。ただし、利用者の責めに帰すべき事由による場合を除きます）
3. 返金額の計算　前項の返金額は、次の各号に定めるところにより計算します。日割りによる計算は行いません。
   • (1)　本サービスの提供を終了した日又は解除の効力が生じた日を「終了日」といいます。終了日が属する1か月分の利用料金は、返金の対象としません。
   • (2)　年額払いの場合、本条において「1か月」とは、暦月ではなく、契約期間を12等分した期間の1つをいい、1か月分の利用料金は、お支払いいただいた年額の12分の1とします。
   • (3)　年額払いの場合の返金額は、前号の1か月分の利用料金に、契約期間を12等分した期間のうち終了日が属する期間より後に残る期間の数を乗じた額とします。
   • (4)　月額払いの場合において、終了日が属する月の翌月以降に対応する利用料金を既にお支払いいただいているときは、その全額を返金します。
4. 初期設定費は、初期設定に着手した後は返金の対象としません。
5. 利用者の違反による解除　当方は、利用者が第9条（禁止事項）に違反した場合、相当の期間を定めてその是正を求め、当該期間内に是正されないときは、利用契約を解除することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく直ちに利用契約を解除することができます。
   • (1)　第9条第1号から第3号までに掲げる行為に該当する場合
   • (2)　是正が性質上不可能である場合
   • (3)　催告をしても是正される見込みがないことが明らかである場合
6. 前項により利用契約が解除された場合、第1項と同様に、既にお支払いいただいた利用料金の未経過分の返金は行いません。

第7条（本サービスの提供、変更及び停止）

1. 当方は、本サービスの内容を、利用者への事前の通知により変更することがあります。ただし、利用者に不利益となる重大な変更を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までに通知します。
2. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することがあります。
   • (1)　本サービスに係る設備の保守又は工事を行う場合
   • (2)　火災・停電・天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • (3)　LINEヤフー株式会社が提供するLINE公式アカウントに係るサービスの仕様変更・停止等により、本サービスの提供が困難となった場合
   • (4)　本サービスが利用する外部の人工知能サービスの仕様変更・停止等により、本サービスの提供が困難となった場合
   • (5)　その他、当方が必要と判断した場合
3. 当方は、本サービスの提供を終了する場合、終了予定日の30日前までに、第16条に定める方法により利用者に通知します。ただし、法令の制定改廃、LINEヤフー株式会社その他の第三者による措置その他当方の責めに帰することができない事由により、あらかじめ通知することができない場合は、この限りではありません。
4. 当方は、第2項に基づく停止により利用者に生じた損害について、第12条に定める範囲でのみ責任を負います。

第8条（本件アカウント及び応答内容に関する利用者の責任）

1. 本サービスは、利用者が管理する本件アカウント上で動作します。本件アカウントの開設・維持・LINEヤフー株式会社との関係については、利用者が自らの責任で行うものとします。
2. 応答内容は、本件アカウントの発信として、エンドユーザーに対しては利用者の発信とみなされます。　利用者は、応答内容の適切性を自ら確認し、必要に応じて設定の調整・人による確認等の措置を講じるものとします。
3. 本サービスは人工知能により応答を生成するため、当方は、応答内容が常に正確・適切であること、及び利用者の意図に沿うことを保証しません。
4. 利用者は、次の各号に掲げる事項を本サービスのみによって行わせないものとします。
   • (1)　医療・法律・税務その他の資格を要する助言に該当する応答
   • (2)　エンドユーザーとの間で法的拘束力を有する契約を成立させる意思表示
   • (3)　個別の値引き・返金その他の債務の免除又は負担の約束
5. 利用者は、本件アカウント上で本サービスによる自動応答を用いていることを、エンドユーザーに対して適切に表示するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方、他の利用者、エンドユーザーその他の第三者の権利を侵害する行為
4. 本サービスを、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する広告の送信その他の迷惑行為に用いる行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為、又は当方の設備に過度の負荷をかける行為
6. 本サービスを複製・改変し、又はリバースエンジニアリングする行為
7. 本サービスの利用権を第三者に譲渡し、貸与し、又は第三者に利用させる行為
8. 当方の事前の書面による承諾なく、本サービスを自らの事業として第三者に再提供する行為
9. 前各号に準ずる行為であって、本サービスの運営又は他の利用者若しくはエンドユーザーに支障を及ぼすものとして当方が合理的な理由に基づき判断する行為

第10条（データの取扱い）

1. 当方は、本サービスの提供に伴い、本件アカウント上でやり取りされたメッセージ（応答内容及びエンドユーザーの発言を含みます。以下「会話データ」といいます）を取得し、保存します。
2. 当方は、会話データを次の目的の範囲で利用します。
   • (1)　本サービスの提供及び応答の生成
   • (2)　障害の調査及び利用者からの問い合わせへの対応
   • (3)　本サービスの品質改善（この場合、個人を識別できない形に加工したうえで利用します）
3. 会話データの保存期間は、最後に当該会話データが記録された日から6か月とし、期間の経過後は当方において削除します。
4. 会話データに含まれる個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。
5. 利用者は、エンドユーザーとの関係において、会話データが本サービスの提供のために当方に取得されることについて、必要な説明又は同意の取得を自ら行うものとします。
6. 利用契約の終了後、利用者は、当方に対し、会話データの引渡しを求めることができます。この場合の方法及び費用については、当方と利用者が別途協議します。

第11条（知的財産権）

1. 本サービス及びこれに関連するプログラム・文章・画像・商標その他一切の知的財産権は、当方又は当方に権利を許諾する者に帰属します。
2. 本規約に明示的に定めるもののほか、利用者に対して本サービスに関する知的財産権を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
3. 利用者が本サービスに入力した情報（商品情報・営業時間・応答の方針等）に係る権利は、利用者に留保されます。

第12条（免責及び責任の限度）

1. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び中断なく利用できることを保証しません。
2. 当方が利用者に対して負う損害賠償の額は、当方の故意又は重大な過失による場合を除き、損害の発生した時点から遡って12か月の間（利用開始から12か月を経過していないときは、利用開始から損害の発生した時点までの期間）に利用者が当方に支払った利用料金の総額を、当該期間の月数で除した額を上限とします。1か月に満たない端数は、1か月として計算します。
3. 当方は、当方の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者の逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害について責任を負いません。
4. エンドユーザーと利用者との間に生じた紛争については、利用者が自らの責任と費用において解決するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第13条（秘密保持）

1. 当方及び利用者は、本サービスに関して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨が明示されたもの、及び性質上秘密として取り扱われるべきものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
2. 前項の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 当方及び利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当方又は利用者は、相手方が前項の表明保証に反することが判明した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除することができます。
3. 前項により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、これにより生じた損害の賠償を相手方に請求することはできません。

第15条（本規約の変更）

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   • (1)　本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • (2)　本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当方は、前項の変更を行う場合、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、本サービスのウェブサイト上への掲示又は電子メールにより利用者に通知します。
3. 変更後の内容に同意できない利用者は、前項の効力発生時期までに解約を申し出ることができます。

第16条（通知）

当方から利用者への通知は、利用者が当方に届け出た電子メールアドレス宛ての送信、又は本サービスのウェブサイト上への掲示により行います。電子メールによる通知は、当方が送信した時点で到達したものとみなします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及びその他の条項は、なお完全に効力を有します。

第18条（準拠法及び管轄）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して当方と利用者との間に生じた紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。